国の講習を受けた既存住宅状況調査技術者（建築士）が改正宅建業法における
「建物状況調査」を行います。まずは、電話かメールでご相談ください。
【調査項目】
（１）構造耐力上主要な部分に係る調査部位
■基礎 ■土台及び床組み ■床 ■柱及び梁 ■外壁及び軒裏
■バルコニー ■内壁 ■天井 ■小屋組 ■蟻害・腐朽・腐食
（２）雨水の侵入を防止する部位に係る調査部位
■外壁 ■軒裏 ■バルコニー ■内壁 ■天井 ■小屋組 ■屋根
※調査は、目視・計測等により行い、破壊調査は行いません。
※床組や小屋組等は点検口から目視可能な範囲で行い、進入調査は行いません。
※屋根は地上から目視可能な範囲で行います。
（３）耐震性に関する書類
確認済証、検査済証、確認台帳記載事項証明、新築時の建設住宅性能評価書等の
書類での確認です。（弊社で耐震構造計算を行うものではありません）
【建物状況調査の流れ】
STEP1 お問い合わせ
STEP2 お見積り
STEP3 お申込み及び日程調整
STEP４ 現地調査
STEP５ 報告書のご提出
（【建物状況調査の結果の概要】及び【既存住宅状況調査報告書】）
・国交省報告書様式