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不動産鑑定とは

昭和30年代、⽇本は急激な経済発展に伴い、⼈⼝の都市集中などが⽣じ、その結果として地価の⼤幅な⾼騰が⼤きな社会問題となっていました。
当時は合理的な地価形成の制度が⽋如していたため、安易に価格決定されてしまうという状況にありました。そこで、昭和38年に『不動産の鑑定評価に関する法律』が制定され、不動産鑑定評価制度が整備されたのです。のちに、『地価公⽰法』『国⼟利⽤計画法』などが制定され、公的⼟地評価の均衡・適正化のために鑑定評価を導⼊するように⽰されています。

地価公⽰

ある時期になると、ニュースで『今年の○○市中⼼部の商業地の地価は、○○円でした』などと⽿にすることはありませんか?
これは、毎年1⽉に国⼟交通省が公⽰する地価公⽰と、毎年7⽉に各都道府県知事が公表している地価調査によるものです。
地価公⽰は、⼟地価格に関する基本的なインフラとして幅広く活⽤されています。
(訴訟、不動産取引市場、企業会計、⾦融、固定資産税、相続税路線価など)
 

標準地(地域において⼟地の⼤きさ、利⽤状況などが標準的な⼟地)について、特殊な事情等のない⾃由な取引において通常成⽴すると考えられる価格を、⼀般の⼈が取引の際に、⼟地の適正な価格を判断するにあたって客観的な⽬安として活⽤出来るようにしています。更地として評価したときの1㎡当たりの価格です。

地価公⽰と他の公的⼟地評価制度との関係

『路線価』という⾔葉を⽿にしたことがあると思いますが、⼀般的に相続税路線価のことを指します。国税庁が毎年1⽉に公表しています。路線価は、固定資産税もありますが、こちらは各市町村が同じく毎年1⽉に公表しています。

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