インスペクション(建物状況調査)

「ホームインスペクター」という職種は欧米で生まれました。一般の消費者が不動産売買を行う前に、「ホームインスペクション」という業務を委託する資格者を指します。

ホームインスペクションを行うことで住宅の劣化状態や不具合の有無、購入後にかかるメンテナンスやリフォームのおおよそのコストなどについて把握しやすくなるメリットがあります。我が国では、少子高齢化や社会状況等の変化により、空き家率が上昇しており、住宅が過剰供給となりつつあります。既存住宅流通市場の活性化を推進するため、既存住宅の品質に関する正確な情報を消費者等に提供することができる取り組みが必要となってきています。

国土交通省では、中古住宅・リフォームトータルプランの提言を踏まえ、平成25年6月に既存住宅インスペクション・ガイドラインを公表されました。

既存住宅インスペクション・ガイドラインについて(PDF)

さらに、平成30年4月1日から宅地建物取引業法の一部改正が行われ、既存住宅の流通促進が期待されています。

平成30年4月1日施行の宅建業法改正点

  • 媒介契約書面(34条)に既存建物状況調査のあっせんに関する事項を記載
  • 重要事項説明書(35条)に建物状況調査の結果概要、建築・維持保全の状況に関する書類の保存状況を記載説明
  • 契約書(37条)に、当事者双方が建物の構造耐力上主要な部分等の状況について確認した事項を記載

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宅地建物取引業法の一部を改正(既存建物取引時の情報提供の充実に関する規定)

2018年4月1日から、宅地建物取引業法の改正に伴い、既存住宅状況調査技術者(建築士)が既存住宅状況調査基準に従って行う既存住宅状況調査(インスペクション)の結果が、中古住宅の取引における重要事項説明の対象となります。

既存住宅状況調査技術者講習を終了した建築士(既存住宅状況調査技術者)が行う住宅調査で、目視・計測等を中心とする基礎的な調査です。

調査の対象とされているのは大きく分けて以下の3点です。

  • 構造耐力上主要な部分 ...基礎、壁、柱、小屋組、土台など
  • 雨漏りの防止に関する部分...外壁、軒裏のシーリング材やサッシ周り、室内壁・天井の雨漏り跡
  • 耐震性に関する書類の確認...確認済証・検査済証・確認台帳記載事項証明・新築時の建設住宅性能評価書・瑕疵保険の付保証明書などで確認

既存住宅状況調査方法基準の位置づけについて

我が国が本格的な人口減少・少子高齢化を迎える中、重要な政策課題となっている既存住宅流通市場の活性化を推進するため、既存住宅の品質に関する正確な情報を消費者等に提供することができる既存住宅状況調査の普及を図ることを目的として、適正な調査の方法を定めるものです。

 

弊社では、客観性・中立性を確保した第三者の立場で、登録機関の講習を終了した建築士がインスペクションを行います。(一級建築士事務所登録 熊本県知事第3558号)

一級建築士・既存住宅状況調査技術者  河野 修治
JSHI公認ホームインスペクター     林 郁

 

インスペクションをご利用されたい方、料金等に関してのお問い合わせは、
まずお電話でご相談ください

096-211-2275
受付時間 9:00-17:00/定休日 土・日・祝

 

以下は国交省HPより抜粋

インスペクションを実施するメリットは?

 売主が、売却する物件の調査時点における状況を確認することで、以下のようなメリットがあります。

①引渡し後のトラブル回避

取引後のクレーム等のトラブル回避に繋がります。

②競合物件との差別化が図れる

購入希望者に安心感を与え、他の売却物件と差別化ができます。

インスペクションはどうやって行うの?

インスペクションは、国土交通省の定める基準に従い、原則として目視・非破壊検査を行います。

検査にかかる時間・費用は?

調査する物件の規模にもよりますが、3時間程度が見込まれます。調査費用につきましては、お電話でお問い合わせください。

検査事業者による保証について

インスペクションの調査実施者(※)へ別途保証の申込みを行うことで、売買された住宅の引渡後、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分等に欠陥が発見された場合に、調査実施者より既存住宅売買瑕疵保険を活用した保証を受けられる場合がございます。
※弊社は住宅瑕疵担保責任保険法人の登録を受けております。

 

会社概要

会社概要

名 称 株式会社鑑定ソリュート熊本
Solute Appraisal Institute Kumamoto,Ltd
所在地 〒860-0846 熊本県熊本市中央区城東町2番20号
明治安田生命熊本ビル5階
電 話 096-211-2275
FAX 096-211-2231
設立 昭和53年3月3日
資本金 1,000万円
役員 代表取締役 麻生田 栄壽

取締役 井芹 千春
取締役 緒方 和久
監査役 荒木 幸介

従業員数 9名
資格者数

不動産鑑定士3名
再開発プランナー3名
補償業務管理士1名                                                     一級建築士1名

既存住宅状況調査技術者1名
※従業員数・有資格者数は平成30年8月現在(役員を含む)