| 個人情報保護 |
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「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき、以下の事項を公表します。 株式会社 鑑定ソリュート熊本 1.個人情報の利用目的等(1) 書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的(法第18条第1項関係) 弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務(※1)及び不動産に関わるその他業務(※2)に限って、利用します。 (※1)「鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析また は不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう(不動産鑑定評価に関する法律第2条の2)。 (2) 本人求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項(法第23条第2項関係) 現在のところ、該当はありません。 (3) 共同利用に関する公表事項(法第23条第4項関係) 弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用します。 [1]共同して利用する者の範囲: [2]共同して利用される個人データの項目: [3]利用目的: [4]管理責任者: 2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態におくべき事項(法第24条第1項関係)弊社の保有個人データについて以下の事項を公表します。 [1]個人情報取扱事業者の氏名又は名称: 株式会社 鑑定ソリュート熊本 [2]保有データの利用目的: 鑑定評価等業務(※1)、不動産に関わるその他業務(※2) [3]開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き: 3以下をご参照ください。 [4]苦情の申し出先: 〒860-0846 [5]認定個人情報保護団体(予定)の名称及び苦情の申し出先: 名称:社団法人日本不動産鑑定協会 3.開示等の求めに応じる手続等に関する事項(法第29条関係)(1) 開示の求めの対象となる保有個人データの項目 開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通り。
(2) 開示等の求めの申し出先 開示等の請求は下記宛、所定の申請書に必要書類((3)参照)を添付の上、郵送によりお願いします。封筒に朱書きで、「開示等請求書類在中」と書き添えて下さい。 〒860-0846 (3) 開示等の求めに際して提出いただく書面及び手数料等 「開示等の求め」を行われる場合は、下記の[1]申請書をダウンロードし、所定の事項をすべて記入の上、[2]本人確認のための書類を同封して上記開示等の求めの申し出先まで郵送ください。 [1]申請書様式(PDF書式)1.保有個人データ開示申請書(開示等様式1) 申請書類等は、「資料の部屋」よりダウンロードしてご利用ください。 [2]本人確認のための書類運転免許証、旅券、健康保険証、外国人登録証明書の写しのいずれか1つ以上と印鑑証明書(申請書に押印された印鑑にかかるもの) (4) 代理人による開示等の求め 「開示等の求め」をされる方が未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは、「開示等の求め」をされることにつき本人様が委任した代理人様の場合は、上記(3)[2]の書類に加えて下記の書類[1]又は[2]を必ず同封下さいますようお願いします。 [1]法定代理人の場合 ○法定代理権があることを確認する書類(戸籍謄本等) [2]委任による代理人の場合 ○委任状(本人の実印を押印したもの) (5) 開示の求めにご対応させていただくための手数料及びそのお支払い方法 1回の申請ごとに、525円。 (6) 開示等の求めに対する回答方法 申請者の申請者記載住所宛に書面によって回答します。 (7) 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間 開示等の求めにより取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出書類は、開示等の求めに対する回答が終了した日より2年間保存し、その後廃棄します。 (8) 不開示事由について 次に定める場合は、不開示とします。不開示と決定した場合は、その旨、理由を付記し通知します。また、不開示の場合につきましても所定の手数料を頂きます。
4.苦情及び相談の受付に関する事項(法第31条関係)当社の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については、書面(郵送)でお願いします。 〒860-0846 |



