毎年、熊本市中心市街地の空き店舗調査を５月頃に実施しております。

今年で１２回目となりますが（平成28年度は熊本地震により中止）、本年も

結果をまとめた冊子が出来上がりました。

ご覧になりたい方は、下記をクリックすると、ダウンロードできます。

→→→　平成３０年度熊本市中心市街地空き店舗調査・事務所調査

結果の概要について

①空き店舗・事務所の全体面積が前年に比較して約17％減少しており、ほぼ調査開始後最低であった。平成20年度（リーマンショック直前）まで減少している。
　要因としては、景気の上昇による需要増、熊本地震による店舗・事務所の公費解体が進んだことによる面積の減少等が考えられる。今後は解体後の建て替え、新築が増加すると考えられるが、桜町の再開発ビル建設（2019年度完成予定）等により、中心市街地への集中度は増加傾向に推移するものと予測されるため、大きな景気変動がなければ、空き店舗・事務所は今後も減少すると予測する。

②賃料は、全体でみれば前年に比較してほぼ横ばいで推移している。熊本地震前の平成27年度までは下落傾向にあったが、地震後は安定している。

③熊本地震後の建物の公費解体がほぼ完了して、その後の土地活用に変化が出始めている。コインパーキング等の駐車場利用か、建物を建築して活用するかに判断は分かれており、徐々にその方向性が決まり始めている。

④今後の動向について
　上記③の動きが活発化しており、すでにホテル・事務所・飲食店の新築が始まりつつある。桜町再開発の進展、又、熊本市役所の耐震不足による建て替え議論等や、昨年オープンした下通りのCOCOSA（ココサ）による集客効果、インバウンド客の増加等もあり、中心市街地では、活発な動きが当分の間続くものと推測される。