事業承継

幸せな事業の引継ぎを

中⼩企業・⼩規模事業者の経営者の⾼齢化が進⾏しており、将来の事業存続に悩みを抱える経営者は少なくはありません。
『⻑男に会社を譲りたいが、⼿続きはどうすればいいのか…』
『従業員が会社を引き継ぎたいと⾔っているが、⼿続きはどうすればいいのか…』
『どこか他社でうちの会社を引き継いでくれないだろうか…』
事業承継をスムーズに⾏うためには、事業承継計画の策定、企業価値の評価、法的⼿続きの遂⾏、税務問題の解消、雇⽤問題の調整など、様々な専⾨家の意⾒を聞く必要があります。
わたしたち、事業承継の専⾨家がお悩みを抱えている企業の皆様を⽀援することで、熊本経済の発展を⽬指します。

事業承継⽅法

親族への承継

●事業承継計画の⽴案
●後継者の育成
●⽣前贈与、相続対策、会社法の活⽤

従業員への承継

●従業員の経営陣への登⽤
●経営者親族の理解
●後継者への経営陣の集中

他の企業への承継

●企業のマッチング
●企業価値の評価
●譲渡範囲の検討
●合併、会社分割などの法的⼿続の検討

事業承継の専⾨家

不動産鑑定⼠ ●事業承継に起因する不動産の鑑定評価をします。 ⾏政書⼠ ●事業承継に起因する官公庁への提出書類の作成をします。 公認会計⼠ ●経営資源（物的・⼈的・知的）を⾒直し、企業価値を評価します。

司法書⼠

●事業承継に関する登記等の最適な法務⼿続を提案し、⽀援します。

社会保険労務⼠

●事業承継に起因する労務問題及び法務⼿続を⽀援します。

税理⼠

●税務問題を解消し、事業承継を⾒据えた最適なタックスプランニングを提案します。

中⼩企業診断⼠

●現状分析を⾏い、企業に最適な事業承継計画の作成を⽀援します。

弁護⼠

●事業承継に関する法律問題を助⾔し、法的⼿続を⽀援します。

早めのご相談を

事業引継ぎには時間がかかります。交渉が何年もかかることだってありますので、早めの相談が重要になってきます。計画、準備は早く着⼿するほど希望が通り易くなり、円滑な事業引継ぎが進みます。